相続税とは
相続税とは
亡くなった方の財産を相続又は遺贈により取得した配偶者や子供等に対して、その財産の取得時の時価を課税価格として課される税金です。亡くなった方を被相続人といい、被相続人の財産を取得する配偶者や子供等（法律で定められた者、法定相続人）を相続人といいます。
相続税がかかる要因
相続税がかかるケースとして、大きく分けて2つの場合が挙げられます。
①相続
法定相続人が、被相続人の財産、権利、義務等を引き継いだ場合
②贈与・遺贈
法定相続人以外が被相続人の財産、権利、義務等を引き継いだ場合
課税対象
課税対象となる財産は、土地、建物、現預金、有価証券等、様々な財産が含まれます。相続財産にはプラスの財産ばかりではなく、債務、葬式費用等マイナスの財産もあります。プラスの財産からこれらのマイナスの財産を差し引くことを「債務控除」といいます。相続により取得した財産はすべて金銭的な価値に置き換えて評価します。
課税方式
取得した財産の価額が高くなればなるほど税率が上がる累進課税方式が採用されており、取得した財産が一定額以下である場合には、相続税はかからず申告の必要はありません。
相続税の意義・目的
①「所得税の補完」
生前に受けていた税制上の特典、その他による負担の軽減等により蓄積した財産を精算する為や、相続により無償で取得した相続人等の所得に対して課される個人所得課税を補完する等の機能があります。
②「富の再分配」
相続により相続人等が得た偶然の富の増加に対して課されるもので、その一部を徴収することで相続した者としなかった者の均一を図り、富の過度の集中を抑制します。その際、累進税率を適用することにより、富の再分配を図るという役割も果たしています。
