相続税申告手続きガイドは相続税申告の基礎的な知識をご案内しています。

�@税額計算の複雑性について

相続税申告における財産評価は複雑で、様々な特例及び特例適用に必要な条件や資料の提出等があります。仮に特例の適用忘れがあり、本来よりも過大に税金を納めてしまっても、税務署は教えてくれません。また土地をお持ちの方については、特に注意が必要です。土地の評価については、高度な専門性が求められ、評価する税理士によっても差が生じる程です。 土地の評価方法によっては、大きく税額が変わってきます。

�A税務調査について

相続税において恐いのは税務調査です。税務調査では、税額が増加するポイントのみを 徹底的に調べられます。亡くなった方はもちろんのこと、相続人全員の預金通帳を過去に渡って調べられ、多額の生前贈与や、名義預金の存在等、税務署は見逃してくれません。
さらに土地の評価等の誤りや特例の適用ミス、必要添付書類の失念等、リスクがいたるところに潜んでいます。 また、後の税務調査で、指摘された項目については、延滞税等のペナルティが発生し余計な税負担がかかってしまいます。また、税務調査に対応する労力もかかってしまいます。

�B相続税申告書作成の複雑さについて

申告書は、第1表〜15表まであり、その中から必要な表を記入して作成されます。特例の適用や必要添付書類の失念等があると、税金を支払い過ぎてしまいます。

このため、税理士に依頼せず、自分でできるという方はかなり限定されます。例えば、財産に不動産等がなく、生前の預金移動もなく、財産が預貯金のみである方等です。
それでもやはり、申告書の下にある税理士署名欄に、税理士署名がない申告書についてはかなり高い確率で、税務調査に入られてしまう恐れがありますので、税理士に申告を依頼される方が賢明であるといえます。

ポイント1　申告実績（経験・知識）

ポイント2　価格面

ポイント3　信頼できる税理士かどうか