相続税の申告手続きは全員が必要なわけではない？申告要否の判断方法！

相続税の申告手続きは全員が必要なわけではない？申告要否の判断法

相続税申告が必要な人は全体の約５％程だといわれています。これは相続税には基礎控除という大きな控除があり、相続税がかかるかどうかは、まずこの基礎控除以上の財産があるかを確認することからスタートです。

相続税の基礎控除は、５０００万円＋法定相続人の人数×１０００万円までは非課税となります。例えば夫が亡くなり、妻と子供２人が相続人の家庭を想定すると、５０００万円＋１０００万円×３人の合計８０００万円までの財産であれば相続税が一切かかりませんし、相続税の申告も必要ありません。

たとえ、相続税が最終的にゼロであっても、小規模宅地等の特例による評価減や配偶者控除の適用を受けるためには、相続税の申告が必要になりますので注意が必要です。

1億6千万円までは配偶者控除があるから、遺産が1億円あるけど申告はしなくても良いと思っておられる方は要注意です。期限内に申告をしなければ、控除が受けれず多額に余分な税金を払うことになりかねません。

相続財産の総額が基礎控除以下のため申告をしなかった場合でも、税務署から申告書などを同封し“お尋ね”が送られてくることがあります。

これは、申告をする必要があるかどうかを調べるためのものです。その場合は、基礎控除以下のため申告が不要である旨を文書で伝えることになります。