相続税申告のスケジュール
相続開始日以降のスケジュールと手続き
【１週間以内】
①死亡届の提出
死亡診断書と共に被相続人の本籍地、または届出人の住所地か亡くなった所の市区役所・町村役場の戸籍係に提出します。
②葬儀費用の整理
葬儀の際に掛かった費用は、相続税評価の時に債務として控除できるので、大切に整理・保管しておきましょう。（但し、香典返し等、債務として含まれないものもあります）
【３か月以内】
③遺言書の有無の確認
公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言・秘密証書遺言等）には、裁判所の検認が必要となります。この申立ては、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所となります。
④相続人の確認
被相続人・相続人の戸籍謄本を収集して、法定相続人を確認します。
⑤遺産の概要把握
遺産の中の債務の有無を確認し、その多少を把握します。
⑥必要に応じて相続放棄・限定認証
何もしなければ単純認証されます。債務が多い場合には注意が必要です。
【４か月以内】
⑦被相続人の準確定申告
被相続人が亡くなった年の１月１日から亡くなった日までの確定申告を行う必要があります。
⑧相続人の青色申告の届出
相続人が被相続人の事業を引き継ぐ場合、相続人は新たに青色申告書の提出が必要になります。但し、被相続人が申告をしていなかった場合や相続人が従来から事業を営んでいた場合、相続開始時期が９月～12月だった場合は期限が異なりますので注意が必要です。
【10ヶ月以内】⑨遺産分割協議書の作成
相続人全員の合意の元、遺産分割協議を行い分割協議書を作成します。
⑩相続税申告書の作成・申告
課税価格が基礎控除額を超えた場合申告が必要となります。財産評価や申告書の作成には高度の専門性が必要ですので、税理士等の専門家へ相談した方が良いでしょう。
⑪相続税の納付
被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署へ提出します。
