相続時精算課税制度について
贈与をすると贈与税がかかる
個人から、年間で110万円を超える財産をもらった場合、もらった人は贈与税を払わなければなりません（非課税のものを除く）。これは、相続税を意図的に回避することの防止するためです。
贈与税の税率はとても高いため、年間で最大でも110万円の贈与しかすることができず、しかし、高齢化社会が進むにつれて、相続による親から子への財産の流れが遅くなり、このままでは経済に影響が出る懸念から、相続時精算課税制度が設立されました。
相続時精算課税制度を選択すると・・・
相続時精算課税制度を選択すると、贈与しても、2,500万円までの財産には税金がかかりません。また、2,500万円を超えても、一律20％の贈与税がかかるだけです。（ただし、相続発生のときに相続財産に持ち戻して相続税が計算されます。）
なお、一度この制度を選択すると通常の贈与(110万円控除)を選択することはできません。
相続時精算課税制度の適用対象者
この制度の趣旨から、適用対象は原則として、65歳以上の親から20歳以上の推定相続人である子供(子供が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)への贈与に限られています。
