相続税の還付手続き
※2018年1月以降発生の相続について、「広大地評価」は適用できません。代わりに「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されています。※相続税の還付ができるとき
医者にも外科、心臓外科、内科などの専門分野があるように、税理士にも専門分野があります。特に、相続税は経験不足や専門外の税理士が多いため、このような税理士の方に頼んでしまった場合には相続税を多く納めすぎてしまう場合が生じます(過大申告)。
このようなケースは、被相続人が、広大地のように評価の難しい土地を所有していた場合が多いようです。
しかし、一度相続税を多く払ってしまった後でも、更正の請求を行えば、払い過ぎた相続税を取り戻すことが出来ます。
更正の請求
更正の請求の期限は、申告期限から1年となっております。
しかし、嘆願書を出せば1年を過ぎたとしても、申告期限から5年以内であれば、更正の請求が可能です。
簡単にまとめると、申告期限から5年以内であれば、還付手続きをすることができます。
相続税還付の報酬制度
相続税を専門とする税理士法人の多くは、相続税還付の報酬は、成功報酬となっているところが多いようです。
つまり、還付が成功しなければ報酬を支払わなくてもよいので、還付が出来なかったときのリスクはありません。
依頼した税理士が相続税専門ではなく、被相続人が評価の難しそうな土地を所有していた場合には、ぜひ一度ご相談してみることをお勧めします。
